平和が子会社の解散,
桐生事業所の閉鎖、人員削減策を発表
 
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◇平和が子会社の解散、桐生事業所の閉鎖、人員削減策を発表(株)平和(石橋保彦社長 )は8月9日に開催した取締役会において、オリンピアとの経営統合に伴い、子会社3社の解散、桐生事業所の閉鎖、人員削減等 の合理化を決議した。
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◇平和が子会社の解散、桐生事業所の閉鎖、人員削減策を発表(株)平和(石橋保彦社長)は8月9日に開催した取締役会において、オリンピアとの経営統合に伴い、子会社3社の解散、桐生事業所の閉鎖、人員削減等の合理化を決議した。

解散する子会社は、遊技機及びその部品のリユースを事業とする「(株)平和サービス」、遊技機及び周辺機器の設置業務の請負並びに仲介業務を行う「(株)平和サテライト」、コンテンツ等の知的財産を管理する「(株)平和プラス」。

3社は9月に開催予定の解散株主総会決議を経て、12月中旬に清算を結了させる予定となっている。経営資源を遊技機事業に集中させると共に、経営の効率化を図るのが狙い。

3社を含め、同日までに発表された子会社7社の解散で、特別利益5億円の発生を見込んでいる。
桐生事業所の閉鎖は事業拠点を東京都台東区の本社と群馬県伊勢崎市の工場に集約するため。こちらも閉鎖予定は12月。

子会社の解散と桐生事業所の閉鎖に伴い、人員整理等の合理化も発表された。解散する3社に(株)アムテックスを加えた従業員153名(パート・アルバイトを含む)が整理解雇の対象となるほか、8月10日~24日までに全正規雇用従業員788名のうち、220名の希望退職者を募集する。

退職希望者には会社都合扱いの退職金に特別退職金が加算され支給される。

整理解雇と希望退職をあわせて、特別退職金の支出等により今期は特別損出12億円の発生が予想されるが、来期以降は連結で年間23億円の人件費削減を見込んでいるという。

また、同日には平成20年3月期の第1四半期財務・業績も発表。

これによると、平成19年4月1日~6月30日までの売上高は前年比4・6%減の170億2100万円、営業利益は3億6000万円の赤字、純利益は8億6500万円の赤字を計上した。

事業の中核を担う遊技機事業においては、パチンコ機が販売台数2万1000台で売上高は33億円、パチスロ機が販売台数2万6000台で売上高は100億円となった。